台湾強化しアジア事業の中心拠点に、欧米ではデザイン・開発も – ナミックス株式会社 –

電子部品と半導体向けに絶縁材料と導電材料を製造するナミックスは、海外に9カ所の販売・生産・開発拠点を持ち、積極的に海外展開を進めている。現在、米国と欧州、シンガポール、韓国、中国、台湾に販売拠点を、中国と台湾に生産拠点を、米国に開発拠点をそれぞれ有する。いずれも「意思決定を迅速化する」(小田嶋寿信社長)ため、全額出資で進出している。

リーマン機に東南アジアに活路、現地で委託生産し販売 - 檜工業株式会社 –

檜工業は、産業用向けが主力の空調周辺機器メーカー。天井や壁面に設置する冷暖房の吹き出し口・吸い込み口や、空調の換気・気流調整・防火・防排煙用のダンパーなどを製造している。建設・設備会社を通じて、トヨタ自動車など自動車メーカーの塗装・組み立てラインや、製薬や食品、製鉄工場などに納品している。ダンパーは500度Cの環境下で使用可能な耐熱性を高めたものや、気密性に優れ、細かい気流コントロールができる製品を得意とする。

自動車のプロ経営者が綿密に描いたアジア分業体制 – 株式会社HIVEC(ハイベック) –

HIVEC(ハイベック)は、2003年に広島の地場自動車部品メーカーが共同出資して設立さらた。自動車をはじめとする輸送用機械の内外装部品のデザインと設計、試作を手がける。広島地区の部品メーカーの技術力を持ち寄り、広島地区以外のさまざまなメーカーとの取引拡大をめざして設立された、大志を背負って生まれた会社である。

中小企業のバングラデシュ進出の可能性と注意点

中国・インド・アセアンのほぼ中心という抜群の立地に位置するバングラデシュは、1億6千万人の人口を抱える世界第7位の人口大国です。豊富な若年労働者・人件費の安さを活かした生産拠点として、また2015年には低中所得国入りを果たすなど、年平均6%の安定したGDP成長を続ける期待の消費市場でもあります。

国際化支援レポート 海外展開の視点 ミャンマーの税制

2011年の総選挙以降、ミャンマーへの関心が高まり日本企業のミャンマー進出が加速しております。それまでは軍事政権であり、政府には徴税・国民には納税意識が低かったので税法はあるにはありましたが、ほとんど機能していませんでした。税法自体が昔の英国法に準拠しているため時代にそぐわななっており、2012年以降は頻繁な法律変更で専門家でも戸惑うことが多々あります。またミャンマーと日本では未だ租税条約も発行しておらず、日本からの進出に関して駐在員の個人所得税において特に注意が必要です。(将来の課税リスクを回避しておく必要があります)。

中小企業のバングラデシュ進出の可能性と注意点

中国・インド・アセアンのほぼ中心という抜群の立地に位置するバングラデシュは、1億6千万人の人口を抱える世界第7位の人口大国です。豊富な若年労働者・人件費の安さを活かした生産拠点として、また2015年には低中所得国入りを果たすなど、年平均6%の安定したGDP成長を続ける期待の消費市場でもあります。

インドネシアの人事労務の注意点

インドネシアで事業を行う上で、リスクファクターとして注目すべきポイントの一つに、「労務問題」があります。労務問題と一口に言っても、いろいろな要素が含まれますが、特に注意すべき点を、いくつかご紹介したいと思います。採用とリテンション | 会社を運営にするにあたり、どのような人を採用して、教育していくのか、というのは、とても重要な点であることは、いずれの国、地域においても変わりありません。しかしながら、インドネシアゆえの難しさもいくつかあります。その一つが、管理職レベルの人材不足、および賃金の高騰でしょう。

満を持してのタイ進出、現地で高品質の電池部品を生産 – 株式会社ヤシマ –

ヤシマは自動車用バッテリーの液口栓(キャップ)を中心に樹脂成形品、各種電池部品を手がけている。2013年1月にタイ進出し、全額出資子会社のTHAI YASHIMAを設立。同年6月から現地で液口栓を主体に電池部品を生産している。
液口栓はプラスチック部品やゴムパッキンなど四つの部品で構成されている。ヤシマは本社工場に完全自動化された24時間無人生産ラインを持ち、タイでも自動化に取り組んでいる。すでに一部自動化を実現しており、プラスチック部品を生産する射出成形機は24時間無人で稼働しているという。

ベトナムにベーカリー出店 現地人の独立起業を支援 – 株式会社パン・アキモト –

長期保存できる「パンの缶詰」で知られるパン・アキモトは、焼きたてパンの製造・販売でベトナムに進出した。2015年1月に現地企業などと合弁企業「パン・アキモト ベトナム」を立ち上げ、同8月にはダナン市内に店舗兼工場「ゴチパン」を開設した。「熟成されたおいしいパンと、おもてなしの心を持つ日本のパン屋を現地に根付かせたい」(秋元義彦社長)との思いがあるが、それだけではない。現地の人たちに日本式のパンの製造技術を伝授し、ベーカリーとしての「独立起業」を支援する狙いを持つ。ベトナムは旧フランス領でフランスパンなどは食されているものの、柔らかくて甘めのパンは少ない。同社は「ゴチパン」を足がかりに人材を確保、外国人実習生制度を活用して、本社での3年間の実習も2月にスタートさせた。