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SWBSトップ > はじめての海外ビジネス > 第32話 クビにできない!?

はじめての海外ビジネス

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ASEAN諸国では労働者を守る意識が強く、そう簡単に解雇できないという環境があります。勤務態度の悪い社員が何度注意しても直らなので、止む得ず解雇しようとしたら、労働組合が強烈に反対、ストライキ寸前になった、なんてこともあるようです。ここ最近は日本ではあまり馴染みのなくなったストライキですが、海外では日常的にストライキがある国も存在します。そういった国へ進出される際、は頭の片隅に覚えておきたいですね。


香港での従業員解雇は高くつく!?

世界的な金融・物流・貿易の中心地である香港には、多くの日本企業が現地法人を設立していますが、香港は比較的離職率が高く、多くの香港市民はより良い条件を求めて仕事を変えるのが一般的です。ただし、会社都合で従業員を解雇してしまった場合、想像もできないくらいの補償金を支払わなければならない事態に発展してしまいます。具体的には、企業には香港の会社法で定められた解雇補償金や、長期服務金の支払義務が発生します。

日本もそうですが、ほとんどの国では、労働者は法律で雇用が守られています。とくに香港は世界トップクラスで物価が高い地域ですので、おのずと従業員の給料も他のアジアの地域よりも高めに設定する必要があります。気になる解雇の場合の金額ですが、(従業員の月間総賃金X 2/3) X 勤続年数、あるいは、(22,500香港ドルX 2/3) X 勤続年数のいずれか少ない金額が適用されます。企業はそう簡単に解雇ができないことを念頭に置いて、採用を行うことが必要です。ASEAN諸国では、不当解雇でのストライキや暴動も頻発していますので、より一層注意が必要です。


このコラムを書いたのは

国際行政書士事務所H&Jコンサルティング