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SWBSトップ > はじめての海外ビジネス > 第40話 インバウンド④

はじめての海外ビジネス

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商材にもよりますが、消費財を取り扱っている場合には越境ECがあれば帰国後もチャンスが続きます。訪日した本人や、話を聞いた人、その商品をお土産としてもらった人、SNSで見た人、いずれの人も「この商品が欲しい」と思ったときに「日本に行かないと手に入らない」では、知らず知らずのうちに販売の機会を逃してしまっているかもしれません。インバウンドと背中合わせで越境ECにも取り組めるとチャンスが広がります。


インバウンドと越境ECは両翼をなす

観光庁の2016年の年間確報値によると、インバウンド消費額は3.7兆円であり、費目別にみると、買い物の1.43兆円、宿泊料金の1.01兆円、飲食料金0.76兆円の3本柱をなしています。国別、地域別にみると上位の中国(1.48兆円)に続き、台湾(0.52兆円)、韓国(0.36兆円)で全体の63%を占めます。その内の4割は中国人観光客によるものです。
一方、観光客は帰国後も継続的に商品を購入したいと考えており、そこに有効なツールが越境ECであると言えます。経済産業省の平成28年度電子取引に関する市場調査報告書によると、中国の越境BtoC-ECは、日本経由(日本から購入)の市場規模が1.04兆円、アメリカの日本経由(日本から購入)の市場規模は.0.62兆円です。上記合計の1.66兆円は、日本国内のEC市場規模(15兆円)に対して、まだ割合は大きくありませんが、成長の割合は大きいと言えるでしょう。
インバウンドもECも市場規模が年々伸びており、あわせて対応することで相乗効果が期待できます。


このコラムを書いたのは

袁暁娟税理士事務所

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