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SWBSトップ > はじめての海外ビジネス > 第49話 売買契約

はじめての海外ビジネス

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日本企業との取引と同じような感覚で行い、売買契約がないまま商品を送ってしまい、代金を払ってもらえなかったケースです。漫画のように現地に話をしに行ければよいですが、そうそう一つのトラブルのためだけに渡航していられません。要点を抑えた雛形を一つ用意しておけるとよいですね。自身で作成が難しい場合は弁護士等支援者へ依頼しましょう。また今後何度も取引するような相手とは売買基本契約を結ぶことで都度の発注を簡略化することが出来ます。


どんな場合にトラブルが起きる?

海外企業に物を売る場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。
①引き合いがあるからすぐに納品してほしい
②自信があるからうちだけに売ってほしい
③販売先と交渉するのに委任状を出してほしい
④商品説明用のパンフレットがほしい
 
 ①商品代金が支払われない、②独占販売契約をしてしまい他ルートで販売できない、③代理店として勝手に交渉を進められてしまう、④パンフレットを改変して自社製品のようにアピールされるなど、いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。

許容できない内容にははっきり「No!」
契約書は、ただ作ればよいというものではありません。起こりうるトラブルを想定して、許容できないリスクが生じないように条文化しておく必要があります。弁護士に相談することで、リスクとその度合いに気づき、先方と交渉すべき事項がクリアになるというメリットがあります。
 また、交渉の際には、許容できない条件には「No!」とはっきり意思表示すべきです。こうすることで案外あっさり受け入れられたり、反応をみて先方がどのような会社か確認することもできます。
 判断に迷われたら、ぜひ一度弁護士にご相談下さい。


このコラムを書いたのは

弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所

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