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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。


サービス内容

支援内容

日本政策金融公庫では、国際化に対応する皆さまを積極的に支援しています。
特にASEANおよび中国においては、バンコク駐在員事務所、上海駐在員事務所を拠点に、当該地域で事業展開する中小企業・小規模事業者および農林水産業・食品産業者のみなさまへの支援を行っています。

全国の支店で、海外展開を考えていらっしゃるお客さまのご相談をお待ちしています。

なお、政府広報オンラインの暮らしのお役立ち情報、政府インターネットテレビで日本公庫の海外展開支援について紹介されていますので、あわせてご覧ください。

政府広報オンライン:
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201602/3.html
政府インターネットテレビ:
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13044.html

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
中国、香港、台湾、韓国、インド、バングラディシュ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ラオス、スリランカ、ブルネイ、その他(アジア)、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、その他(中南米)、イギリス、フランス、ドイツ、その他(欧州)、ロシア、中東、オーストラリア、ニュージーランド、その他(オセアニア)、アフリカ、その他
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
市場調査・現地調査、コンサルティング、計画策定、展示会、マッチング、資金調達
関連キーワード 小規模企業積極支援、公的支援、新輸出大国コンソーシアム参加支援機関
支援可能エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、海外拠点
対応可能業態業種 全業種(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)
URL https://www.jfc.go.jp/

会社概要

企業名 日本政策金融公庫
法人番号 8010001120391
所在地 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
資本金 資本金 4兆652億円(平成29年6月29日現在)
従業員数 7,364人(平成29年度予算定員)
代表者 細川 興一
設立年月 平成20年10月1日
支援実績・取得資格等

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

海外支援開始時期 平成20年10月

お問合せ

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支援フロー

融資制度、お申込手続き等のお問い合わせはお電話にて承っております。
お気軽にお電話ください。
※受付時間は、平日9:00~19:00となります(国民生活事業)。

支店窓口にお越しいただき、ご相談される場合は、最近2期分の確定申告書・決算書(個人営業の方は申告決算書)や創業計画書をお持ちいただければ、より具体的なご相談を承ります。

担当者情報

創業支援部 海外支援グループ

TEL 0120-154-505
FAX
E-mail knkaigaishien@jfc.go.jp