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Omise Japan株式会社.

東南アジアで急成長しているEC産業。しかし、クレジットカード普及率の低さや、オンライン決済への信用度の問題からクレジットカード払いの割合は日本に比べて低いのが現状です。一方でスマホ普及率の高さを背景にCtoCサービスが人気を博すなど、決済方法・決済ツールともにアジアでの決済にはローカライズが欠かせません。Omise Paymentは、現地の主要決済方法をWEB・アプリに簡単に導入することができます。


サービス内容

支援内容

Omise Holdingsは、タイ、日本、インドネシアで事業を展開するオンライン決済サービスプロバイダーです。これから東南アジア地域で事業を始められる日本企業様や、日本へ進出される海外法人様にワンストップで各国の現地通貨決済を導入できるサービスを提供しています。クレジットカード普及率が高くない東南アジア地域では銀行振込やコンビニ払いなどの主要決済方法も導入しておりますので、お気軽にご相談ください。また、弊社の決済サービス「Omise Payment」は国際セキュリティ基準「PCI-DSS」に完全準拠しておりますので、カード情報漏洩や不正利用のリスクを軽減し、安心して決済を行っていただけます。

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
シンガポール、マレーシア、インドネシアタイ
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
コンサルティング、計画策定、越境ECサイト立上げEC運営代行海外決済・送金
関連キーワード 小規模企業積極支援、成功報酬型、特定国特化型支援、進出前支援が得意、進出時支援が得意、ローカル企業
支援可能エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、海外拠点
対応可能業態業種 オンライン事業全般
URL http://www.omise.co/

会社概要

企業名 Omise Japan株式会社.
法人番号
所在地 8 Cross Street #18-06 PWC Building Singapore
資本金 350,000,000円
従業員数 60人
代表者 長谷川潤
設立年月 平成25年6月7日
支援実績・取得資格等

支援国:タイ、日本、インドネシア、シンガポール
支援実績:平成27年12月時点で2,000社を超えるオンライン事業に対し、オンライン決済ソリューションを提供。

【取得資格等】
平成26年12月:タイで最初のオンライン決済ゲートウェイとして「PCI-DSS3.0」に完全準拠
平成27年6月:Amazon Web Serviceを用いたタイ中央銀行eMoney Licenseを取得

【子会社】
Omise Japan 株式会社(日本)Omise Co., Ltd.(タイ)PT Omise Payment IND(インドネシア)

海外支援開始時期 平成26年12月

お問合せ

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支援フロー

セールスチーム対応可能地域:日本・タイ・インドネシア
※日本国内での直接のご訪問は、現在は首都圏に限らせていただいております。地域のお客様、あるいは海外にいらっしゃるお客様にはお電話やTV会議(Skype等)でのご対応をお願いしております。

お問い合わせ先:support@omise.coへご連絡をいただければ、該当国のスタッフより1営業日以内に折り返しご連絡をさせていただきます。

サポート対応可能言語:英語、日本語、タイ語、インドネシア語

担当者情報

上坂

TEL -
FAX -
E-mail support@omise.co