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独立行政法人国際協力機構(JICA)

貴社の製品や技術を開発途上国の課題解決に活用いただける制度です。


サービス内容

支援内容

JICAは、2012年度より「ODAを活用した中小企業海外展開支援事業」を開始し、日本の中小企業様を支援しております。

アジア・大洋州をはじめ、アフリカ、中東、中南米等の様々な国で、中小企業の皆様に以下のような現地調査や実証事業を実施していただいています。

<基礎調査>

中小企業が持つ優れた技術と製品、事業アイデアを途上国の社会経済開発に活かすため、事業展開による開発課題解決の可能性、ODA事業との連携の可能性、事業ニーズや投資環境等の基礎情報収集や、事業計画の立案等を支援します。

https://www.jica.go.jp/sme_support/activities/fs.html

<案件化調査>

途上国の開発ニーズと中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングの可能性を探り、製品・技術をODA事業に活用するための情報収集・事業計画立案等を支援します。

https://www.jica.go.jp/sme_support/activities/itaku.html

<普及・実証事業>

途上国の社会経済の課題解決に貢献できる中小企業の製品・技術を、当該国での現地適合性を検証するための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業を支援します。

https://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.html

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
中国、インド、バングラディシュ、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ラオス、スリランカ、その他(アジア)、メキシコ、ペルー、チリ、その他(中南米)、その他(欧州)、中東、その他(オセアニア)、アフリカ
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
市場調査・現地調査海外出張コンサルティング計画策定物流・貿易、法規制・許認可、販路開拓、営業支援、テスト販売、翻訳、通訳、人材、教育
関連キーワード 工業製品に強い、公的支援、新輸出大国コンソーシアム参加支援機関、進出前支援が得意
支援可能エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、海外拠点
対応可能業態業種 全業種
URL (JICA Webページ) http://www.jica.go.jp/
(JICA中小企業支援事業 Webページ) http://www.jica.go.jp/sme_support/index.html
添付資料 ODAを活用した中小企業海外展開支援

会社概要

企業名 独立行政法人国際協力機構(JICA)
法人番号 9010005014408
所在地 東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル
資本金 7兆8,771億円(平成27年3月末時点)円
従業員数 1,845名(平成27年3月末時点/常勤職員)
代表者 北岡 伸一
設立年月 平成15年10月1日
支援実績・取得資格等

独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人。政府開発援助(ODA)実施機関。

海外支援開始時期 昭和29年

お問合せ

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支援フロー

JICAの中小企業支援事業、民間連携事業への応募を検討している方は、東京の本部はじめ国内14か所の拠点にてご相談に応じております。

説明会やセミナーも全国各地で開催しておりますので、海外ビジネス展開にご関心がありましたら下記までお問い合わせください。

担当者情報

国内事業部 中小企業支援事業課 横山

TEL 03-5226-9283
FAX 03-5226-6377
E-mail pdtfs@jica.go.jp