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TOMAコンサルタンツグループ株式会社

インバウンド、アウトバウンドの両方のサポートに加え、税務会計だけでなくビザ、社保、法務など幅広く相談窓口となり、対応させていただいております。


サービス内容

支援内容

海外進出済み、又は進出を予定している企業様のサポートのため国際取引から生ずる問題に対応できるサービスをご用意しています。

東京本社をメインに、シンガポール、アメリカにもオフィスを構え、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の各種専門家が下記のサポートをさせていただきます。

<国際税務相談>

下記のような複数税目にわたる問題のご相談に応じます。

①法人税法上の問題・・国外関連者への寄附金、タックスヘイブン税制、過少資本税制、外国子会社配当益金不算入制度、外国税額控除、海外組織再編など ②所得税法上の問題・・非居住者・外国法人の源泉課税と申告、租税条約に関する届出、国外所得に係る個人所得税申告、国外財産調書、国外転出時課税制度など

③消費税法上の問題・・取引の内外判定、リバースチャージ制度など

④相続税法・贈与税法上の問題・・納税義務者と課税財産の判定、国外財産の評価、申告など

⑤外国法人の消費税申告・・日本に向けたビジネスを行う外国法人の消費税について、申告義務の有無の判定や、届出・申告・納税のプロセスのサポート、各種税務アドバイスを行います。

<リファードワーク>

外国企業の日本子会社の監査手続を親会社の監査人に代わって行い、親会社監査人に報告します。これをリファードワークといいます。TOMA監査法人では大手監査法人出身の公認会計士による対応が可能です。

<国際税務調査対応・立会い>

国際税務の調査に当たっては、専門国税OBを擁し、貴社の納得のいく税務調査対応を致します。

<移転価格調査に対する準備>

移転価格調査対応のため、取引上の問題点・リスクについてご相談を承ります。

移転価格算定方法開示要請への適切な対応をサポートし、文書化の支援も致します。

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
中国、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、米国、オーストラリア
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
会計・税務、労務法律知財
関連キーワード インバウンド、小規模企業積極支援、進出前支援が得意、進出時支援が得意、進出後支援が得意
支援可能エリア 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県
対応可能業態業種 全業種
URL http://toma.co.jp/

会社概要

企業名 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
法人番号 7010001143773
所在地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
資本金 7750万円
従業員数 200名
代表者 市原和洋
設立年月 昭和57年12月1日
支援実績・取得資格等

東京商工会議所の中小企業国際展開アドバイザー
日系企業の海外進出、外資系の日本法人のサポート多数

海外支援開始時期 平成23年10月1日

お問合せ

「SWBSを見て連絡しました」と伝えて頂くとスムーズです
支援フロー

東京本社 国際部

■利用の流れ

下記お申込み方法にてご相談を受け付け後、最適な専門家を選定します。後日、当機構からご連絡させていただき、相談日時等を調整のうえ、窓口にて専門家がアドバイスいたします。

■お申込み方法

Webでのお申込み、FAX、E-Mailでのお申込みが可能となっております。以下のリンク先より是非、お気軽にご利用ください。

https://toma.co.jp/contact/

担当者情報

国際部 部長 斉藤 哲 (税理士)

TEL 03-6266-2527
FAX 03-6266-2556
E-mail toma@toma.co.jp