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株式会社K2インターナショナル

日本でも海外でも、経営は無機的なものでなく、とても有機的なものです。経営の必要要素はヒト・モノ・カネ、情報と言われますが、全ては、経営者や社員というヒトを基点に、お客さんというヒトのために行われる活動となります。経営というより、経営を行うアナタの後押しを行う中小企業プロモティストです。


サービス内容

支援内容

中小企業をサポートする経営プロモティスト。
税務のためだけでなく、経営管理(経理)のために簿記データを利用して、経営可視化し、会計と家計には共通の目的があることを再認識することで、社員全員がチームとしてまとまって活動できるように経営者の後押しをするプロモティストです。キャッシュフローコーチング。コーディネーティング。コンサルティングなどのサービスの提供は、ヒトを中心とした視点からの、ヒトとヒトのコミュニケーションの見直しや工夫という点で共通しています。
また、自身の経験から、初めて海外を目指し始める企業や海外赴任の現地社長などを対象に、多通貨簿記情報、ダイレクトコスティングによる、キャッシュフロー経営をサポートします。法人名を持って活動していますが、当社はマイクロ企業のひとつです。ICTツールを駆使して、縦横無尽な外部のビジネスサポートを提供することができます。

「コンサルタント」と言わず、「プロモティスト」という造語を使うのは、私の意図するビジネスサポートが、法規、ルールを規範、指標として企業を評価したり、指示したりすることでなく、各企業独自のビジョンや固有のビジネスモデルを指標として、その実現のために相談(コンサルティング)しながら、サポートし、ヒトを励ます仕事をしたいと思うからです。

<キャッシュフローコーチング>
税務や制度のために義務化されている一般的な財務諸表は、そのまま、経営管理(経理)に利用することができません。製造業などの財務諸表上で、売上がなくても期末在庫が存在する場合に利益が発生することがあるというのは、税務はともかく、実際の経営では何の意味も持つものではないからです。義務としての制度会計と平行して、経営管理に必要で、とても有効な簿記データの利用方法があります。直接原価法による、経営管理のための会計を行い、財務の裏付けをもった経営を行えば、経営者だけでなく、社員全員が、経営ビジョンに向かった考え方、行動、評価ができるようになります。
キャッシュフロー経営をサポートするコーチングです。

<フローマネジメントサポート>
「ヒト・モノ・カネ』を経営の基本要素として捉えることが多くあります。これらに「何のため?」という目的の視点を追加してみると、経営とは「ヒトがヒトと共に、ヒトのために、モノ・カネを扱う活動」を指していると捉え直すことができます。「ヒト」は、経営者、社員、お客さんなどに分けることができると同時に、挑戦意欲と能力、ニーズとウォンツなどによって、属性ごとにさらに分類することで、モチベーションアップや購買意欲の開発になど、具体的な対応方法を想像する糸口になってくれるでしょう。
「何のために?」とは、「どうありたい」というビジョンと共に生まれる、ミッションという目的志向を指しています。あまり使われなくなった日本語のひとつ、「矜持」に近いものです。ヒトとのコミュニケーションによって、マネジメントをサポートするサービスです。

<インドネシア、海外ビジネスコーディネーティングサポート>
*現地赴任社長サポート
初めて海外法人管理のために赴任なさる方の中には、本業の知見は十二分でも、経理の経験と知識不足に悩む方もいます。そういう方々に、多通貨簿記のしくみや扱い方を知って頂き、制度会計でなく、経営管理のための簿記の利用の方法を相談(コンサルティング)サポートします。日本でも海外でも、必要な税務は顧問税理士事務所に任せ、経営者は、経営のための会計に集中する方が効率的です。

*これから海外対応を企画する企業サポート
日本の絶対人口が減少しているということは、人口と相関関係の強い商品やサービスの需要が減るということを意味しているのは明らかですが、危機感だけでなく、もっと多くの人々と接し、広い市場に対応していくという展望と計画、そして、夢を持って、海外対応を、多くの中小企業の方々に、ぜひ考えて欲しいと思います。
日本では、貿易に関して、JETROがシンクタンクとして最も信頼が置かれます。すぐに海外対応、海外展開するというのではなく、JETROとの関係を築くことからも、海外への展望は開かれます。また、JICAを通して、発展途上国協力のODA採択を検討してみるのも、大きなきっかけとなることもあります。日本では「コモディティ化」していても、発展途上国などで新しい技術として、サービスとして利用できる知見を持つ企業には、接触をお勧めしたいと思います。
また、英語など、外国語でウェブを公開し、他国から問い合わせや見積もり依頼を受けるという例もあります。日本では、これ以上は普及できないほどインターネットは普遍しましたが、特定国やアジア全域で見ても、インターネット人口はまだ50%を超えていませんが、それ故に、今後の増加をまだ見込めるコミュニケーション技術、ツールであると言えます。
これから海外対応、展開を企画する企業をサポートします。

インドネシア現地法人設立や現地経営の法規制面から支援者として、大阪、本町国際綜合法律事務所とそのパートナーである、ジャカルタのPT. ROWLAND INDONESIAをご紹介し、アナタの側のひとりとして、橋渡し致します。

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
インドネシア
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
市場調査・現地調査、海外出張、コンサルティング計画策定広告・PR会計・税務海外撤退
関連キーワード 小規模企業積極支援、特定国特化型支援、進出前支援が得意、進出時支援が得意
支援可能エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、海外拠点
対応可能業態業種 全業種(支援内容によって一部制限がございます。)
URL 経営プロモティスト:K2インターナショナル https://k2int.co.jp/
添付資料 brochure-612b.pdf

会社概要

企業名 株式会社K2インターナショナル
法人番号 4120101046406
所在地 大阪府交野市私市山手5-1-3
資本金 3,000,000円
従業員数 1名
代表者 小林 一也
設立年月 平成21年8月3日
支援実績・取得資格等

<支援実績>
*インドネシアビジネスサポート
*多通貨簿記アプリによる経理支援
*海外展開基盤構築支援
*日本海外社内コミュニティ
*PC・クラウドリテラシー促進支援

<業務実績>
*2002年〜2013年、インドネシア東ジャワ保税工場(PT, PMA)経営運営
*2011年〜2012年、上記現地法人閉鎖手続き、資産売却活動

<資格、委嘱>
*キャッシュフローコーチ、(社)日本キャッシュフローコーチ協会
*経営士補(特)日本経営士協会
*副主査、JMCAビジネスクリエーション研究会
*国際ビジネスサポ-ター、大阪商工会議所
*ウェブ解析士(社)ウェブ解析士協会
*Microsoft Office Specialist Access 2010
*防災士(特)日本防災士機構

海外支援開始時期 平成26年4月7日

お問合せ

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支援フロー

支援契約までのフローは以下の通りですが、ご要望によって、一部重なったり、前後したりすることは構いませんので、具体的に相談下さい。

A.Eメール、電話でご連絡下さい。
ご要望で、スカイプ、メッセンジャーによるビデオ通話を行います。

B.御社訪問、面談致します。
交通費のご負担をお願い致します。

C.見積書制作
PDF形式で郵送またはメールでお送りします。

D.制約、契約書制作
PDF形式で郵送またはメールでお送りします。

E.支援開始

具体的な課金ついて表記された契約書が発行されずに役務の請求をするということはありませんが、訪問相談の実費(交通費、宿泊代など)については予め合意を得た上で請求申し上げることがあります。

担当者情報

小林一也

TEL 090-4543-3096
FAX 072-344-5078
E-mail info@k2int.co.jp