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一般社団法人 日本商事仲裁協会

国際取引にはトラブルがつきものです。トラブルを未然に防ぐための英文契約書の作成を含めたリスク対応と、
トラブルが生じた場合の対処について、個別相談と情報提供を行っています。


サービス内容

支援内容

・国際取引紛争の予防と紛争解決のための国際取引相談・法律相談や貿易実務相談をお受け致します。

・英文契約セミナー(売買契約、販売店・代理店契約、合弁契約など)や仲裁セミナーを開催しています。

・英文契約書・中文契約書のひな型(サンプル)を販売しています。

・物品の一時輸入の際に免税が保証される輸出入通関用書類(ATAカルネ・SCCカルネ)の発給及び保証業務を行います。

対象国
赤字は当企業が特に強みを持つ国です
中国、香港、台湾、韓国、インド、バングラディシュ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ラオス、スリランカ、ブルネイ、その他(アジア)、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、その他(中南米)、イギリス、フランス、ドイツ、その他(欧州)、ロシア、中東、オーストラリア、ニュージーランド、その他(オセアニア)、アフリカ、その他
支援分野
赤字は当企業が特に強みを持つ分野です
物流・貿易、法規制・許認可、リスク管理・リスク対応、労務、法律知財海外撤退
関連キーワード 小規模企業積極支援、海外展開支援10年以上、新輸出大国コンソーシアム参加支援機関、進出時支援が得意、進出後支援が得意
支援可能エリア 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
対応可能業態業種 全業種業態
URL http://www.jcaa.or.jp/

会社概要

企業名 一般社団法人 日本商事仲裁協会
法人番号 2010005013820
所在地 (東京本部) 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 廣瀬ビル3階              (大阪事務所) 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
資本金 -
従業員数 22名
代表者 青木 宏道
設立年月 1953年
支援実績・取得資格等

・1953年より、常設の商事仲裁機関として、国際ビジネス紛争の解決に従事。

・1973年より、日本商工会議所からの包括委託に基づきATAカルネの発給及び保証に関する業務を開始。

・2007年に、ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)に基づく紛争解決事業者として法務大臣の認証を取得

・国際取引契約書の作成や紛争解決などについて、年間200件を超える相談に対応。

海外支援開始時期 1953年

お問合せ

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支援フロー

・国際弁護士による国際取引相談と中国・台湾・インド相談、及び貿易相談員による貿易実務相談は、当協会会員限定(年会費制)のサービスです。貿易実務相談は、初回のみ、非会員の方も無料でご利用いただけます。

・カルネの取得については、カルネ申請時に、物品価格や国数に応じた発給手数料、担保保証が発生します。

・仲裁・調停の申立てに関するご相談は無料で対応致します。実際に申立てをする際には、請求金額などに応じた費用が発生します。
*仲裁の申立てにあたっては、相手方との書面による「仲裁合意」が必要となります。
http://www.jcaa.or.jp/arbitration/clause.html

担当者情報

国際取引相談・貿易相談、セミナー、契約書ひな型について:
・東京本部 業務部  TEL: 03-5180-5181
・大阪事務所 業務課 TEL: 06-6944-6164

カルネの取得について:
・東京本部 カルネ事業部 TEL: 03-5280-5171
・大阪事務所 カルネ事業課 TEL: 06-6944-6165

仲裁・調停について:
・東京本部 仲裁部・調停部 TEL: 03-5180-5161
・大阪事務所 仲裁課・調停課TEL: 06-6944-6164

TEL 上記参照
FAX (東京本部)03-5180-5160 (大阪事務所)06-6946-8865
E-mail planning-consulting@jcaa.or.jp