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バックナンバー

2017.09
メールタイトル:海外ビジネス最前線からのお手紙009ヵ国目

┌┐━━━━━━━━━━
└■SWBSメルマガ
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<ピックアップトピック>
1.「EC Camp2017秋」来場申込み受付中!in東京/大阪
2.インドネシアCEO商談会&セミナー参加者募集中!
3.インバウンド・輸出、ネット通販向け商談会in新潟
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1.国内・越境ECの大規模イベント「EC Camp2017秋」
(中小機構)

【イベント・セミナー情報】
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中小企業・小規模事業者がビジネスで成功するための
EC&IT活用のノウハウが無料で学べるビッグイベント!

■□ EC Camp 2017 秋  来場登録受付中 □■

===東京会場====================================
【日時】2017年9月8日(金)10時30分~18時00分
【場所】虎ノ門ヒルズフォーラム

===大阪会場====================================
【日時】2017年9月22日(金)10時30分~18時00分
【場所】グランフロント大阪

当日は8つのプレゼンテーションルームで、出展社が
提供するサービス・事例についての情報を提供いたし
ます。

中小機構のマッチングサイト~ジェグテック / SWBSの
活用方法についてもご説明いたします。
全て事前申込み制となっておりますので、お早目のお
申込みお願いいたします。

▼詳細および来場申込はこちら
┗(URL) http://eccamp.smrj.go.jp/

■お問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 EC活用支援事務局
E-Mail:e-commerce@smrj.go.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.インドネシアCEO商談会&セミナー参加者募集中
(中小機構)

【イベント・セミナー情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インドネシアから自動車部品、電気・電子部品、医療機
器、食品加工分野などで活躍する22社の経営者(CEO)
を日本に招聘し、10月3日(火)~4日(水)の2日間にわた
り、東京において商談会及びセミナーを開催します。

日時:2017年10月3日(火)、4日(水)
会場:TKPガーデンシティ品川
東京都港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS 1階

3日(火)はSWBSインドネシア進出相談会も同時開催します。
インドネシア市場に詳しい専門家が、現地でのビジネス
についてご相談にお答えします。

インドネシアの企業経営者にダイレクトに会うことがで
きる貴重な機会となります。海外でのビジネス展開をご
検討されている皆様のご参加をお待ちしております。

▼詳細および来場申込はこちら
┗(URL)http://www.smrj.go.jp/ceo/2017indonesia/

■お問い合わせ先
インドネシアCEO商談会事務局
担当:市川・土山
電話:03-6407-9876(平日:10時~17時)
E-mail:indonesia-ceo@pasia.co.jp

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3.インバウンド・輸出、ネット通販向け商談会
(2017年10月5~6日、新潟)の参加者募集
(中小機構)

【中小機構事業紹介】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インバウンド、輸出、ネット通販、販路拡大を目指す商談
会を新潟燕三条市にて開催いたします。

訪日観光客や海外への販売ルートを有する商社、仕入れ先
や代理店契約等を希望するバイヤー等が参加しますので、
商社等との取引を希望する中小企業、新たな販路開拓を目
指す中小企業の皆様は是非ご参加ください。

<開催概要>
名称:燕三条ジェグテック商談会
日時:2017年10月5日(木曜)10:00~17:00
2017年10月6日(金曜)10:00~16:00
場所:燕三条地場産業振興センター(新潟県三条市須頃1-17)
燕三条トレードショウ会場内

主催:中小機構関東

▼詳細および来場申込はこちら
┗(URL)http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/101387.html

<申込期限>
一次締切:2017年9月11日(月曜)18時
最終締切:2017年9月19日(火曜)10時

皆様のご参加をお待ちしております。

<お問い合わせ先>
中小機構関東本部 販路開拓部 打田、平井
TEL:03-5470-1638
メール:kanto-hanro@smrj.go.jp

【編集後記】
私事ですが、先日 民泊を利用しました。

民泊とは、住宅の空き室を旅行者などに有料で宿泊
場所として提供することですが、実態に遅れてやっ
と昨年度 民泊法(住宅宿泊事業法)が成立しました。

日本で民泊が注目されてきた要因には大きく分けて
2つあります。

1つはインターネット上で仲介をおこなう業者が登
場したこと。もう1つは既存のホテル・旅館だけは、
急増してきた訪日外国人の宿泊需要に対応できなく
なったことです。

現在 仲介業者の世界最大手は米国のエアビーアン
ドビー(Airbnb)です。当社 日本のマーケットだけに
限っても、2016年の訪日外国人の総数2400万人のう
ち、同社を利用した人は370万人と、全体の約15%を
も占めています。

一方 日本のホテル・旅館業界にとっては価格を
安く設定できるこのようなサービスは脅威と感じ
ています。民泊施設周辺の治安や、騒音、ゴミ捨て
などに対する不安や苦情の声も数多く出ています。
軽井沢市のように明確に条例で民泊を禁止している
自治体もあります。

そこで、今回の民泊法では営業日数に年間180日と
いう上限を設けたのが大きな特徴です。

ただ、どんなにデメリットがあっても、ネット時代
に生まれた便利なビジネスが、規制で後戻りするこ
とはないかもしれません。

これから人口が減り、空き家が更に増えると言われて
いる日本。訪日外国人が自分だけの体験を求め日本
を旅行するようになった今。

過疎化が言われている地方の産業活性化のために、
この民泊制度を役立てることはできないのでしょうか。

デメリットの面だけ多く取り上げて、新事業参入
にしり込みしてしまうより、もっと日本企業の
ビジネスチャンスに結びつくよう、真剣に考えて
みたいと思いました。

ちなみに私が利用したのもエアビーアンドビー(Airb
nb)ですが、この会社の法人税は会社のある米国でな
く、法人所在地のアイルランドに収められているよ
うなんです。

日本で利用したのに、法人税が海外に収められてい
るのも悲しい話です。優秀な日本企業の皆さん!
もっとすすんだ+αのあるサービスのご提案をぜひ
お願いいたします!

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■発行・編集
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課 SWBS運営事務局
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