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㈱ミトラ国際インドネシア の海外展開ブログ


プレスリリース:越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

2017年7月31日 21:21   10

越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人のシェアリング事業』の開始と参加者募集のお知らせ

建築・不動産開発のプロデュース・マネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア(本社:ジャカルタ:代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所:福岡市、以下MKI)は2017年8月1日から、越境スタートアップ事業を加速するための『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』の提供を開始し、提携事業者の募集を開始しました。
◎関連ホームページ:http://www.jp-id.com/crossborder/Compony_Share201708.html

【事業化の社会的背景】

インドネシア現地法人を設立する場合には、外資(PMA)と内資(PDMA)による法人設立のパターンがあります。
外資による法人設立の場合には、インドネシア投資調整庁(BKPM)による規制(ネガティブリストや最低授権資本金)のハードルが高く、中小企業が海外展開する際のボトルネックになっています。
一方、内資による法人設立のハードルは低く、外資に対する複雑でコストの掛かる規制も無く、凡そ1/100の初期投資で現地法人を設立できます。但し、100%インドネシア人による所有である必要があります。
この度MKIでは、日本企業(主に中小企業やスタートアップ企業)が抱えるこのような海外展開する際のボトルネックを改善するための事業スキームを開発し企業やプロジェクトのグローバル化を越境国サイドで支援する体制を構築し、日本企業への提供を運用開始します。

【内資による現地法人の活用】

MKIは、『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』を通して、インドネシアでの事業展開をローコスト・スピーディーに開始したい各日本企業のリクエストに応じ、その都度企業専用の内資による現地法人(PDMA)を設立して運営するモデルを提供します。このモデルを活用することで各日本企業は、自らのブランドイメージを考慮に入れた企業名で新規の現地法人を登記でき、自らの事業体としてMKIと共同運営しながらプロジェクト展開が可能となります。

【参加事業者のWIN-WINソリューション】

法人設立時の資金調達は各日本企業が行い、それを新規の現地法人へ貸付を行い、現地での事業運営費に活用します。MKIは新規の現地法人を運営マネジメントとするためのロイヤリティを受け取り、各日本企業と事業パートナーとしての役割を果たし、WIN-WINの関係を構築します。近い将来、日本企業の事業が軌道に乗り、外資現地法人(PMA)化する際には、このシェアリング事業で築き上げた経験やチームなどを活かしながら、経営主体を外資に移転させることも可能です。

【事業の社会的役割】

この『インドネシア現地法人(内資企業)のシェアリング事業』は、日本企業の越境スタートアップ事業における外資規制とそれに起因する『コスト』と『スケジュール』に関わるボトルネックを解消し、『越境スタートアップ・プログラム』(下記、リンク参照)を加速するエンジンの役割を期待できるとともに、日本企業のグローバル化を実際のプロジェクトを通して促進させる仕組みを提供するプラットフォーム(JPID)の新しいサービスメニューとなります。

◎参考ページ:

『越境スタートアップ・プログラム』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBSUP.html
『越境まちづくり事業』 http://www.jp-id.com/crossborder/CBD_OverView2017JUN.html

◎本リリースへのお問合せは下記(担当者:斎藤)まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php

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※ブログ記事の内容は各執筆者の知見、経験等によるものであり、当サイトが情報の正確性、最新性を担保するものではございません。

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㈱ミトラ国際インドネシア 


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