海外展開の事例や、ノウハウ、現地の最新情報など、明日からの海外ビジネスに役立つ情報盛り沢山です。

  • 登録企業数 714
  • 登録相談数 115
  • 登録イベント数 705
  • ブログ投稿数 1,213
SWBSトップ > 事例・ノウハウ・海外展開ブログ > 台湾会社法上の役員の個人責任~董事

TP&Pコンサルティング合同会社の海外展開ブログ


台湾会社法上の役員の個人責任~董事

海外現地事情

2017年10月10日 14:00   6

多くの日系台湾法人では、日本親会社が100%株式を保有するため、親会社の役員または一般従業員が台湾法人の役員に就任する(または任命される)ケースがあるのではないでしょうか。

台湾会社法第23条2項によると、「会社の責任者は、会社の業務執行に関して、法令に違反し他人に損害をもたらした場合には、会社と連帯して損害賠償を負う必要がある」と規定しています。つまり、役員の対第三者責任に関する規定が存在しておりますので、例えば、現地法人が取引先や得意先に与えた損害について、役員個人が責任を負う可能性もあります。特に現地に日本人駐在員等の常駐者がいない、または、株主や利害関係者が複数である場合には、経営上の統制が難しいため、潜在リスクは大きくなります。これらを回避するためにはどうしたらよいか、日常業務での報告体制等を綿密に整備されるのが望ましいでしょう。その他会社法に定める取締役の主な義務は以下のとおりです。

◆取締役(董事)の義務◆

台湾の会社法では取締役(董事)の主要義務として十項目を定めています。( )は台湾会社法の参照条文

忠実義務と善管注意義務(8条、23条、193条)
委任関係に基づく計算・報告義務(228条、229条、230条)
発行株券への署名捺印義務(162条-1、257条-1)
競業避止義務(209条)
所有株式の申告義務(197条-1、197条-2)
会社株式の担保設定・解除時の申告義務(197条-1)
監査役への報告義務(218条-1)
株主総会招集義務(171条、201条、211条、240条-6、241条-2、246条-1等)
会社の破産解散宣告義務(211条、316条)
定款及び各種帳簿の設置等義務(210条)

その他台湾関連情報は弊社HPからも検索できます。
http://tppgodo.com/

▶︎ この記事を書いた企業についてもっと知りたい

参考になったらいいねボタンをクリックしてください。 6
※ブログ記事の内容は各執筆者の知見、経験等によるものであり、当サイトが情報の正確性、最新性を担保するものではございません。

この企業はほかにこんな記事を書いています

ロゴ
【活動報告】SWBS北海道セミナーに参加
このたび、2月28日にSWBS主催の北海道セミナーに参加してきました。 会場は札幌でしたが、道内各地か...
ロゴ
台湾所得税法改正③~その他
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決...
ロゴ
台湾所得税法改正②~個人所得税引下げ
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決...
ロゴ
台湾所得税法改正①~法人税20%に引上げ
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決...
ロゴ
台湾で営業活動する②~課税関係
近年、個人事業主や中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増え...
ロゴ
台湾で営業活動する①~労働許可証
近年、個人事業主や中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増え...