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中国「雄安新区」千年越しの大構想 − 次の経済中心都市か、それとも幽霊城か

2017年11月2日 12:04   7

2017年4月1日、中国中央政府は正式に「千年越しの大構想」を雄安区で正式に実施するという、他に例のない厳粛な声明を公表しました。それから今日に至るまでにBaiduでは雄安の検索数がすでに1260万件を超え、世間で非常に注目を浴びています。議論の焦点は雄安が次の経済の中心都市になるか、それとも幽霊城になるか。ここでは、今後中国ビジネスに関わる方必見の雄安新区について少しご紹介したいと思います。

図が示しているように、「雄安」という地名は河北省の雄県、容城、安新の3つの市を合わせた地域の総称のことです。当初企画されていた面積は100k㎡でしたが、中期になると開発目標は200k㎡になり、最終的には開発地域は2000k㎡にまで拡張されています。これは北京市の面積の1.25倍に相当し、雄安の主たる役割は、「北京市の非首都機能を分散する」と位置付けられています。

ここで用語の定義について確認します。「首都機能」とは、政治の中心(中央政府の重要機関)、文化の中心(科学研究機関や最高学府)、国際交流の中心(外交機関)、科学技術革新の中心(インターネットや金融に関わる会社の本部)を有し機能させることです。一方で、「非首都機能」とは北京市政府(北京市通州区に移転)、中央政府の所属機関(例えば信訪録。毎年多くの人々が上訴しに来ています)、事業単位や国有企業、製造企業、大学の学部教育機関、病院などが挙げられます。中央政府の目標は、2020年までに北京市の人口を15%減らして、華北地方を首都の影響下から脱却させ経済を発展させることと言われています。

多くの人々は、雄安の構想計画は非常に先進的:スマートシティのコンセプトはしっかり取り入れられ、エコ的、かつ環境にやさしいと感じています。また就職と教育の機会が拡大し、不動産投機投資も締め切られたと考えられています。一方で、資源配置は追いつかないほど開発のペースが速すぎて、最終的には雄安が最新設備を完備しておきながらも人口の少ない「幽霊城」になるのではと懸念する声も上がっています。

いずれにせよ、今中国で最も注目されている投資目的地の一つであり、先進的な技術を持つ日本企業にとっても今後間違いなく進出候補先の一つになると思われます。

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