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フランス前首相「ドミニク・ド・ビルパン」氏がCEIBSにて公演

海外現地事情

2017年11月5日 20:00   8

本日なんとフランス前首相である「ドミニク・ド・ビルパン」氏が弊社が拠点を置く、中国上海にあるビジネススクール「China Europe International Business School (通称CEIBS)」にて講演を行いました。早速傍聴してまいりました。

ドミニク・ド・ビルパン氏は2005年〜2007年の間フランス首相を務めた人物で、ご存知の方も多いのではないでしょうか?強烈な外交手腕と、2003年に国連にて米国イラク侵攻に対して反対を表明したことで有名です。

本日の講演は「欧米主導のグローバリゼーションと中国一帯一路」についてで、とても興味深い演説でしたので内容を一部ご紹介したいと思います。
現在世界には二つのグローバリゼーションの流れがあり、一つはこれまで欧米勢力が主導で展開されてきた伝統的なグローバリゼーション。もう一つは現在中国が主導で展開している「一帯一路」構想。よく海のシルクロードである「路」と陸のシルクロードである「帯」を売り込み、これを一体化して米国をしのぐような超大国を目指すことが狙いだとか、エネルギー安全保障における米国との覇権争いだとか言われていますが、ドミニク氏曰く「現在世界で展開されつつある二つのグローバリゼーションは本質的に共存が可能である」と述べられました。

「一帯一路と聞くとインフラストラクチャー投資のイメージがあるが、実際はもっと多元的である。道路や鉄道等のインフラ整備のほか、中国の有力メーカー(北京汽車やファーウェイ(華為技術)等)やITサービス大手(アリババやテンセント等)が軒並み沿線国へ進出し、これらの企業の受け皿となる産業パーク建設、人民元の国際化、貿易自由化等、さまざまな動きが同時に起きている。しかし、恩恵を受けるのは中国企業だけではない。完成したインフラによりその当事者である国や地域の発展が促される。その結果、これらの国同士の間で、新しいモノ・カネ・サービスの動きが生まれる。」

確かに、例えばファーウェイの欧州への進出は目覚ましく、その独自の技術力により欧米の通信企業へ新たな通信技術へのアクセス(プライベート・ネットワークにより、無線アクセスができる分散基地局)を可能にし、現在では多くの欧州の通信事業者の間で歓迎されています。

ドミニク氏は、「この長期的な投資政策によりもたらされるのは金銭的な利益だけではない、その国の経済、文化、思想等多面的に良い効果をもたらす」と述べ、一帯一路政策に一定の評価を表明しました。

日本では消極的な意見の多い一帯一路ですが、この新しいグローバリゼーションの流れは結果として日本企業にとっても新しいビジネス機会の創出に繋がる可能性があるのではないでしょうか?いずれにせよ、今後時期を逃さずに行動する柔軟な考えが必要になってくると思われます。

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