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ソーシャルワイヤー株式会社の海外展開ブログ


海外進出時はレンタルオフィス?自社の賃貸オフィス?

2017年11月24日 10:10   4

当社は2011年からクロスコープという名称で、シンガポール、ジャカルタ、ホーチミン、バンコク、マニラ、デリーの6都市でレンタルオフィスを展開しております。

これまで6都市累計で600社以上の日系企業様の進出時のオフィスを提供して参りましたが、企業のニーズに合わせてオフィス選びのポイントをお伝えしたいと思います。

1.BPO拠点の設立
CADの製図やコンタクトセンター、システム開発のオフショア拠点等のBPO拠点を設立する場合は、一定の人数を要しますので、最初から賃貸オフィスを借りるケースが多いです。

その際は、2つのトレードオフで悩むことになります。
①CBD(市街中心部)でオフィスを構える場合
地代家賃が高いため、BPOとしての経済メリットが少し弱くなります。
一方で、CBDのハイグレードビルにオフィスを構えることで、優秀なエンジニアなどの採用では圧倒的に有利になり、人材採用の観点では大きなメリットがあるでしょう。

②郊外にオフィスを構える場合
地代家賃を低く抑えられることでBPO拠点としてのコストメリットを享受できます。
一方で、通勤がしにくい、郊外で働くことのステイタスが高くない等の理由から、人材採用の点で苦労するでしょう。
マニラ近郊では自社でバスを準備したり、社内にキャンティン(社食)を整備するなど、交通手段の悪さや食事の選択肢が少ないことに対する代替手段を講じている企業もあります。

このように、コストメリットと人材採用のトレードオフがBPO拠点のオフィス探しでは最大の争点になります。

他にも、賃貸オフィスの場合は、保証金を6か月ほど預けなければならない点、内装や通信環境、オフィス家具の購入など、オフィス規模に準じますが、1,000~3,000万円の初期資金が必要になります。
また、途中でオフィスを縮小したり、移転したい場合に、契約期間内での途中解約時には保証金の没収などのペナルティが課せられ、原状回復費用も負担しなければならないため、事業計画の達成度で環境が大きく変わる可能性のあるスタートアップにとって大切な機動性の確保が難しくなります。

2.設立時のスモールオフィスを構える場合
駐在員事務所、支店、10名未満の現地法人の設立には、当社の提供しているようなレンタルオフィスを推奨します。
理由は以下の5点になります。

①時間と初期投資を削減
オフィス探しや面倒な契約書、内装やインフラの見積もりから工事の施工管理、オフィス家具の購入など、慣れない海外での事務所設立は想定以上の時間とコストがかかります。
レンタルオフィスは、全てのオフィス家具から通信機器などが完備しておりますので、PCを持参して頂ければすぐに事務所開設が可能です。

②CBDで事務所を開設
多くのレンタルオフィスはCBDに位置しているため、初期の人材採用や営業活動、会計事務所や金融機関への訪問が便利です。

③契約期間やオフィス縮小・拡大が機動的
契約期間は1か月から可能なため、例えば設立時の初期は6か月契約や1年契約で開始し、自社の社員数や営業成績等の事業計画の進捗次第で、賃貸オフィスへの移転や、同レンタルオフィス内の更に大きな(小さな)個室に移動も可能です。同じレンタルオフィス内で部屋を移動する場合は、登記住所を変更する必要がありませんので、費用面や手間も省略できるでしょう。

このように進出時にレンタルオフィスを選択するメリットは初期投資面、機動性の点、効率性の面で大きいのですが、デメリットもあります。

全ての内装やオフィス家具、通信環境が完備のため、坪単価は自社で借りる賃貸オフィスと比べると割高になります。
但し、レンタルオフィスは受付や廊下、パントリー、会議室は他の利用者と共有で利用するため、実際の家賃は執務スペースの坪数のみに発生するため、全体の家賃総額は、受付や会議室などを全て自社で負担しないといけない賃貸オフィスと比較しても、変わらないケースがほとんどです。
これまでの実績から平均すると、10名を超える組織体制になると、レンタルオフィスから賃貸オフィスへ移転した方が全体の費用負担が少なくなることが多いようです。

他にも、当社のような日系のレンタルオフィスは、契約書、見積書、入居時の説明、生活面やビジネス面の相談が日本語で対応できる点や、ちょっとした翻訳や通訳をお願い出来る点、入居している他の日系企業と情報交換ができる点がメリットになります。

一方でローカル系のレンタルオフィスは、入居者が外資系企業やローカル企業が多いため、最初からローカル市場のみを単独で開拓したい企業にとっては、外国の環境をオフィス内でも感じられるため、意識をローカルに向けられるメリットがあります。
唯一、注意点は契約書が英語で巧妙に作成されているため、入居後に追加の請求をされたり、契約更新時に大幅な値上げ交渉をされるなどのトラブルがありますので、事前に英語の契約書をしっかりと読み込んでおく必要があります。

海外進出時のオフィス探しについて、何かご相談がありましたら、気軽にご連絡を頂ければと思います。

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※ブログ記事の内容は各執筆者の知見、経験等によるものであり、当サイトが情報の正確性、最新性を担保するものではございません。