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<海外撤退企業から学ぶ>

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レンタルオフィス
リスク管理・リスク対応
海外撤退
アジア

2017年12月19日 23:25   8


海外撤退した日本企業が、<こうした取り組みをしておけばよかった>という中で意外に多いのが<フィージビリティ・スタディの実施>という項目です。
現地での市場調査を始め、計画した事業が実現可能かなど、現地に拠点を設けて多角的に念入りに調査することが、進出前には重要で進出成功の大きな要因となっているようです。
アジア&日本進出をしている欧米企業の多くは、進出前(現地法人設立前)に現地で<サービスオフィス>を利用して拠点オフィス(駐在員事務所)を構え、6か月~1年かけて現地調査をすることが通例です。
(サービスオフィスは現地法人がなくとも契約利用が可能です)
こういった海外進出前の取り組みがその後のリスク低減、成功に結び付くとも言えます。

日本企業も先ずは現地法人をつくるという前に、こういった事前の取り組みに注力すべきではないでしょうか?
また、海外のオフィス賃貸契約は2~3年の定期借家契約(中途解約不可)ですので、撤退時でも残り期間の家賃支払い義務が生じます。サービスオフィスならばビジネスプランに合わせて契約期間(3~12~24か月)を自由に選べるのでリスク管理しやすいという点も要注目です。
サービスオフィスの利用&活用法に関しては
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