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中国の2大IT企業~アリババvsテンセント~

海外現地事情
中国

2017年12月26日 09:59   6

中国の2大IT企業が目覚ましい成長を遂げています。微信(WeChat)などで知られるテンセントの株式時価総額は約5058億ドル(以下、株式時価総額)、ネット通販サイト天猫(T-mall)などで知られるアリババグループは約4894億ドル。アップルの約8,983億ドル、グーグルの親会社であるアルファベットの約7,341億ドルには及ばないものの、アマゾン・コムの約5,716億ドル、フェイスブックの約5,311億ドルに匹敵する状況にあります。

日本円に換算すると、テンセントは約55兆8千億円、アリババグループは約54兆円となります。テンセントは香港証券取引所、アリババグループはニューヨーク証券取引所にそれぞれ上場していますが、年初来約2倍の伸び率となっていて、日本の株式市場の動向からすれば、とんでもない数字です。

中国では、FacebookやTwitter、Lineなど日本でおなじみのSNSには規制があり、その代わりに中国独自のSNSがあり、広く普及しています。中国版Lineと言われる微信(WeChat)は現在、中国を中心に約9億8千万人のユーザーがいます。その他、中国版Twitterと言われる微博(Weibo/ウェイボー)や中国版YouTubeと言われるYoukuなどもありますが、それぞれ多くのユーザーを獲得しており、業績にも影響していると思います。

アリババ、テンセントに中国検索大手の百度(Baidu/バイドゥ)を加え、頭文字から中国の3大IT企業をBATを呼ぶこともありますが、近年、アリババとテンセントの戦いが激しさを増しています。

例えば、金融ではモバイル決済で、支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィチャットペイ)のシェア争いが有名です。また、アリババ旗下の網商銀行とテンセント旗下の微衆銀行も小口金融を中心に争っていますし、さらにベンチャー融資でも、シェア自転車、配車アプリ、フードデリバリーサービスなど新業態への出資も積極的に展開しています。

中国では人気になったサービスへの新規参入が相次ぎ、その後過当競争に陥るケースが目立ちます。頭角を表した新興企業に対しては、アリババかテンセントが出資するケースが多くみられますが、最近は両社が新たなサービス分野を寡占する弊害を懸念する声も出始めていいます。

筆者が中国に出張した際に活用していた配車アプリ「滴滴打車」は非常に便利で、まさに消費者ニーズに合ったサービスだったと感心しましたが、アリババグループ傘下の快的打車と合併したことでサービス低下が噂されています。

近年は海外展開も積極的で、日本でも2017年6月に、シェア自転車「Mobike/モバイク」が北海道札幌市で展開することが発表されましたが、モバイクもテンセントから約6億ドルを調達していますし、中国版食べログ「大衆点評」も2017年3月に日本法人を設立しましたが、同社もテンセント系の企業になります。

アリババはネット通販事業のイメージが強いですが、事業の多角化を図っています。テンセントは知らない方もいるかもしれませんが、上記のように日本での活動も始めています。世界的企業となった両社の今後の動向から目が離せませんね

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