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(メディア掲載)【川崎大輔がみるアセアンアフターマーケット】インドネシアの中古車販売店の実情

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2018年1月26日 07:56   7

2018年1月25日発行の、業界最大誌「整備戦略」(日刊自動車新聞社発行)に掲載されました。インドネシアの首都ジャカルタ周辺の中古車販売店を自ら訪問。50社近くのインドネシア人オーナーから生の声を聞いて回りました。

【川崎大輔がみるアセアンアフターマーケット】インドネシアの中古車販売店の実情

◆2016年に比べ、20%近い中古車販売台数の減少

各中古車販売店へのインタビューによれば、昨年対比で20%以上、販売台数が減少をしている。原因は一言では言えないが、昨年までの通貨ルピア安や消費市場の停滞など、経済のおちこみを引きずっていること。更に小型の新車が大幅なディスカウントを行うことにより、中古車市場の需要が停滞。それ以外にもローン審査の厳格化。つまり2016年末に緩和された頭金規制だが、未(いま)だ金融機関の不良債権比率の低減を目指し与信引き締めの傾向が見られるなどだ。

インドネシアの北ジャカルタにある大規模中古車モール、WTCマンガドゥア。昼間でも少し足を踏み入れずらい雰囲気がするWTCのビルは、ジャカルタで最も中古車が集積している場所だ。ビルの5階から13階の駐車場1面に中古車が並べられている。全部で約3,000台の中古車が集まっている。「1番多い中古車が販売されてるここ(WTC)でも2017年に入ってから中古車の販売台数が少なくなっている。他(中古車販売エリア)でも販売台数が低下している」(インドネシア人中古車販売店オーナー)。更に「最近は、中古車よりも大幅にディスカウントされた小型の新車が選ばれる」と指摘する。

◆ディスカウントされた小型新車(LCGC)へシフト

インドネシアにおける新車販売店は大幅なディスカウントを始めた。それによりインドネシア政府が奨励している低価格・低燃費自動車(LCGC、ローコスト・グリーンカー)の新車価格は中古車の価格に近づいていった。今まで中古車しか選択肢がなかった顧客層が新車にまで選択肢を広げられるようになった。

インドネシアの新車販売台数は2013年に120万台を突破したが、それをピークに経済低迷などが続き新車市場が一気に縮小。2016年、3年ぶりに新車販売台数が前年から比べ増加。106万台まで回復したがディスカウント販売されたLCGCに人気が集まり、LCGCの市場が新車販売全体を押し上げる結果となった。新車販売台数に占めるLCGCの割合は2013年に4.3%、2016年には22.1%と3年で約5倍近くに急増。現在は、新車販売における4台に1台がLCGCになっている。

◆ローカル中古車販売店の実状

ローカル中古車販売店の車種構成は、90%以上日本車のディーラーが全体の7割で、80%以上で全体の9割。インドネシアでは日本メーカーが人気だというのもあるが、日本車でなければ自動車ローンが通りづらいという点も日本メーカーが多い理由となっている。多くの中古車販売店は、自ら小売りを行いエンドユーザーに販売をしている。一方で卸売りの場合は、ほとんどブローカー経由で行っている。「仕入れにはブローカーは利用するが、販売にブローカーを利用するとコミッションが高いため積極的には利用していない」(タンゲランの中古車販売店経営者)。聞き取りによれば、ブローカーへのコミッションは1台あたり300万ルピア(日本円で3万円弱)。ほとんどの中古車販売店がウェブサイトを小売りに活用している。特に登録台数がナンバー1の大手ウェブサイトOLXが多く使われ、他(ほか)にもMobil123,OTO MARTがインドネシアでは強い。ウォークインの顧客も一定数いるが、突然中古車販売店を訪問するのではなく、ウェブで買いたい車を確認した後に店舗へ実物を見に行く形が多い。ジャカルタ近郊にあるこのような中古車販売店で、月間で平均7.8 台の販売台数。台あたりの収益、小売価格の設定方法、仕入れルートなども調査したが、長くなるため今回は記載を省く。インドネシア国内の1000人あたり保有台数は日本の約600台に対して約80台前後だ。市場の伸び代はまだまだ大きい。2018年に入りこれからの自動車アフター市場の動向に注目の国だ。

<川崎大輔 プロフィール>
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン(香港、タイ、マレーシア、シンガポール)に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより自らを「日本とアジアの架け橋代行人」と称し、Asean Plus Consulting LLCにてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア経済研究センター外部研究員。

https://ameblo.jp/kawadai1/entry-12347528840.html

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