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(メディア掲載)ベトナム、レンタカービジネスにみる新しい挑戦

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2018年9月4日 11:32   5

【川崎大輔の流通大陸】ベトナム、レンタカービジネスにみる新しい挑戦

メディアに川崎の記事が紹介されました。今回は、ベトナムにおけるレンタカー市場についてです。

<コラムURL>
https://response.jp/article/2018/09/03/313580.html

<コラム内容>
ベトナム(ホーチミン)で日系企業向けのカーレンタルサービスを展開するSOLTECトレーディング、宮本昌社長にベトナムでのビジネスについて話を伺った。

◆勢いあるベトナム自動車市場の広がり

クラクションで街が目覚める。朝の通勤ラッシュ時には自動車と無数のバイクが道を埋め尽くす。ベトナムの魅力は約9000万人の巨大市場であり、中間・富裕層の拡大でこれからの消費市場の成長が大きく見込める点にある。

ベトナム自動車工業会(VAMA)によると、2017年通年の新車販売台数は27万台。急速に自動車保有台数が拡大することでモータリゼーション期に突入する可能性が大きい。2000年には1万台程度の年間新車販売台数であったベトナムだが、2013 年以降は年率平均 35%の急速な成長を見せ自動車が飛ぶように売れている。

◆日系企業のベトナム進出をサポート

SOLTECトレーディングは、2012年の会社を設立。工業団地の代理店からビジネスをスタートした。現在はそれ以外にカーレンタルビジネス、メディアビジネスの3ビジネスを軸に日系企業のベトナム進出をサポートしている。

「現地での工場団地の視察の際、車による移動の要望が出てきました。やっていたビジネスをどのように活かすかと考えていったら、カーレンタルビジネスが出来上がりました」(宮本社長)。更に「最近、(進出企業の形態が)製造業からサービス業へと変わってきています。しかし、年間100社くらいの工場視察の依頼があります」と語る。

SOLTECトレーディングには、日本の銀行経由などで、工業団地視察の申し込みが入ってくることが多い。このような視察企業を、カーレンタルのサービスへとつなげられる。

◆ベトナムでのカーレンタルについて

ベトナムには、レンタカービジネスを行っている企業は50社程度ある。しかし、日系企業への品質の高いサービスを提供できる企業は少ない。SOLTECトレーディングでは、1日レンタカーと長期レンタカーの2種類のサービスを提供。

1日レンタカーの利用は8時00分から17時00分(1時間休憩)の8時間利用で、ドライバー代金、ガソリン代金、保険料が含まれる。月間で200台ほどの利用があるという。工場視察などでの活用に便利なプランだ。

長期レンタカー(ドライバー付き)は、すべにベトナムに進出した企業向けのプランだ。半年間、1年間などのプランとなる。長期レンタカーに関しては、9割が継続をしてくれているという。ベトナムでは自動車をローンで購入しても金利(7%から8%)が高い。車のコストが相対的に高いというのも長期レンタカーが重宝される理由だ。

レンタカーとして好まれる車種として、1日レンタカーではトヨタ『イノーバ』(70%)、フォード『トランジット』(15%)、それ以外はトヨタ『カムリ』などの乗用車。長期レンタカーではイノーバ(60%)、トヨタ『フォーチュナー』(10%)、残りはイオンなどで運行されるシャトルバスになっている。

◆同業他社との差別化は?

宮本社長は、「他社と異なり充実した保険内容となっています。適切な病院でのスムーズな診察が可能です。ベトナムでは死亡保険が最大5000ドル(50万円)しか出ないため、弊社で被害あった際の保険金額はそれ以上にしっかりと対応できるよう差別化されています。独自の日本語対応コールセンターも持っています」と指摘する。SOLTECトレーディングでのレンタカーでは、WellBe社という保険会社との業務提携で、充実した保険を附帯することができる。

また、ユーザーに対しての品質向上を目的に、気軽にレンタカーを予約できる体制を構築。日本からLINEを通じて予約が可能だ。これもユーザーの利便性が高く、差別化の1つになっている。

◆ベトナムビジネスの課題と魅力

「ベトナム人は中長期的な考え方で考えることが苦手です。まだ比較的教育水準も低いため、現在150人ほどいるドライバーの教育は課題となっています」(宮本社長)。更に「社内スタッフの倫理教育も必要です」と指摘する。賄ろ問題はベトナムビジネスを行っていると必ず出てくる課題だ。一方で、レンタカーを活用する企業として考えれば、ドライバー代金、ガソリン代金、保険料を一括請求でき、業務請負コストの管理がやりやすいというのはカーレンタカービジネスとしてチャンスかもしれない。

ベトナムの魅力を宮本社長は「(ベトナムは)やれることが多くあるこれからの国で成長市場です。GDPも上がり消費市場も大きい」。更に「現場を回って課題を見つけてそれを解決していきます。今までどこもやっていないビジネスを作って、そこを取りに行けます」と語る。

日本も似たようなグレーな時代があったが、課題を解決し変化してきた。ベトナム社会も同様の変化をたどっていくと考えれば、日系企業は将来を見通せる優位な立ち位置にいる。課題解決の経験とともに、新たな市場に果敢にチャレンジしていくことが新しい成長につながる。

<川崎大輔 プロフィール>
大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLCにてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア経済研究センター外部研究員。

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