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製造業が人材育成を考える際にチェックしておきたい政府系サイトと資料

ノウハウ

2018年12月3日 08:24   3

現代のビジネスシーンはIT、人工知能の普及など急速な変化の時を迎えています。それは製造業でも例外ではありません。製造業の企業でも様々な企業が人材育成や新たな技術の活用等で、最新の手法を導入しています。

その一方で新たな人材育成に関心はあるけれど、製造業としてどのように導入すべきか分からない、という企業も多いのではないでしょうか。
製造業の企業が人材育成で新たな施策を取り入れるなら、既に上手くいっている事例から学ぶことが欠かせません。

そこで本記事では製造業の人材育成について、参考情報としてチェックしてきたい政府系サイトや資料を紹介していきます。

1 政府系のサイトをチェックするメリット

政府系のサイトは、経済産業省や総務省のサイトだけではありません。
それぞれの省庁から委託事業として民間が提供しているサイトもあり、公開されている資料やデータは膨大です。

これらの政府系サイトをチェックするメリットは二つあります。
一つは政府が推奨している事業に関する方向性が分かること。
二つ目は人材育成や技術の導入について、実際の成功事例から学べるところです。

しかし日々の業務がある中で、政府系サイトで更新される情報の全てをチェックしようとすることは現実的ではありません。人材育成など何か明確な課題があれば、参照すべき政府系サイトはある程度絞ることができます。

2 人材育成に関する政府系サイト/資料

では製造業がチェックしておきたい政府系サイト/資料にはどのようなものがあるのでしょうか。
今回は人材育成に関連する政府系サイトをまとめましたので、順番に見ていきましょう。

・厚生労働省「ねじ製造業のための人材育成のために」
本資料では、人材育成システムとして職業能力評価基準を核とした手法が紹介されています。キャリアマップと職業能力評価シート、職業能力評価基準、それぞれを連動されたものがマニュアルとして公開もされています。

少子高齢化で労働人口の減少が進む昨今では、社員を育てるという視点が欠かせません。ねじに関する製造業で人材育成に課題がある場合は参考にすべき資料だといえるでしょう。

・製造産業局「製造業における人手不足の現状および外国人材の活用について」
平成30年7月に公表された本資料では製造業の人材不足解消の施策として、外国人材の活用が取り上げられています。製造業の技能実習制度は現在16万人ですが、受け入れ人数の多い国や、技能実習生がどのような過程で入国から技能習得していくのか、そのプロセスを確認することができます。

このような外国人材の受入れを政府は「骨太の推進」として推奨しています。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」の重要な項目もマーカーで掲載されているため、外国人材受け入れを検討するなら、チェックしておきたい資料でもあります。

・独立行政法人労働政策研究・研修機構「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査結果」
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、厚生労働省所管の独立行政法人です。日本労働研究機構と厚生労働省管轄の労働研修所(厚生労働省)が統合して設立された機関でもあります。
本資料は製造業の中小企業(300人未満の従業員規模)の、人材育成に関する課題の抽出を主な目的としています。

業界の人材の定着率や定着のための取組などがデータ化されているため、人材育成の方針を固める際に確認しておきたい資料でもあります。

・経済産業省「ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化」
本資料ではものづくり産業の国内外での生産活動の現状、中核人材の定義や、中小企業における中核人材の過不足の状況、人材育成が上手くいっている企業の要員などがまとめられています。
製造業界の各企業が実際どのような取組みをしているのか、その詳細を確認することができます。

・経済産業省「ものづくり人材の確保と育成」
本資料では人材育成の取組みと課題がまとめられているだけでなく、製造業の人材育成で成功した事例がいくつか提示されています。
また人材育成によってどのように生産性が向上したのか、具体的なデータも公開されています。

3 内閣府が推奨するプロフェッショナル人材事業とは

ここまで紹介してきた政府系サイトは主に人材育成にフォーカスしたものですが、人材育成を考える際は、採用から見直すことも大切です。
人材を育てるためには、企業と人材がマッチングしていることが前提となるからです。

そんな採用について考える際に、理解しておきたいのがプロフェッショナル人材事業です。
内閣府が推奨するプロフェッショナル人材事業とは、新規事業の立案や製品開発の企画など攻めの事業を考える際に、卓越した技術を持つ人材の採用を推奨する取組みです。
プロジェッショナル人材事業は各都道府県に拠点を持っており、企業のプロフェッショナル人材採用のサポートを行っています。専門的な経験を持つ人材の協力が欲しい場合に、利用する価値があるサービスです。

ものづくりの中核人材になってもらうことを前提にするなど、人材育成の方向性が定まった場合、こういった政府から提供される支援を活用するのは賢明な選択肢の一つでもあります。
人材育成の前段階として採用から見直すなら、プロフェッショナル人材事業など政府機関の推奨する施策は導入を検討する価値があるといえるでしょう。

まとめ

ここまでお伝えしてきたように、政府系の資料は人材育成に関する統計データのみではなく事例やマニュアルも確認することができます。特に同業種の事例は参考となるため、何か新しいアイディアが必要な時ほど、目を通すことで発見があるかもしれません。

また政府から公表される情報は参考にすることは、国が推進する施策に沿った人材育成の制度を社内に持つことにもつながります。日々政府系サイトの情報をチェックすることでプロフェッショナル人材事業など、政府が新しく始めた取組みに関しても、いち早く情報をキャッチできるようになります。

製造業における生産性の向上にも関係する人材育成は、企業規模に関わらず重要な課題の一つです。人材育成について施策を考える際にも、政府系サイトの情報は価値があるといえるでしょう。

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