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途上国開発の鍵を握るSDGsビジネス(その①)

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2018年12月19日 09:57   6

SDGs(持続的な開発目標)は2015年に国連総会で採択された国際的な開発目標です。本来、このような国際的な開発目標は各国政府や援助機関、援助関係者が達成すべき指標として取り扱われてきましたが、SDGsでは民間企業のSDGs達成への貢献に大きく期待しています。この背景には、多くの開発課題がある中、全ての開発課題を各国政府や援助機関等の予算や活動だけでは解決できないことが認識されたことがあります。他方、民間企業の資金調達や国際間取引の場においては、宗教上、許容できないような事業や社会に悪影響を及ぼすような事業には手を貸すことができないとする潮流が、グローバル化の深化に伴って、育まれてきた経緯があります。

今回はこのような国際的な開発政策とグローバル化する企業活動の接点をひも解き、途上国開発とSDGsビジネスの関連性について、数回にわたって概説したいと思います。

1.国際的な開発政策の歴史

途上国の経済開発はいつの時代に始まったのでしょうか。それは第二次世界大戦前のアジアやアフリカにおける植民地の占領政策に始まります。当時は列強による搾取のための経済開発が横行した時代でもあります。しかし第二次世界大戦後、かつての植民地が次々と独立を果たしていく中、経済開発の方法も大きく様変わりしていくことになります。国際的な開発政策の先駆けとしては、第二次世界大戦後の1947年に米国が戦争で破壊された欧州の復興のために発表した欧州復興計画、通称「マーシャル・プラン」です。これにより、米国は1951年までに総額102億6千万ドルを供与しました。また、米国は1949年から低開発国への支援を本格的に開始、翌1950年には英国でコロンボ・プランが発足し、途上国支援の枠組みが拡大しました。

アフリカの植民地が次々と独立を果たした1950年代になると、世界は冷戦が激化し、東西両陣営による援助競争が繰り広げられました。この時期に国際開発協会(IDA)や国連開発計画(UNDP)、米州開発銀行(IDB)等、世界の名立たる援助機関が発足し、日本でも独立行政法人国際協力機構(JICA)の前身である日本・海外技術協力協会(OTCA)が発足しました。1960年代になると、国連が途上国の問題解決に本格的に取り組み始め、1960年代を「国連開発の10年」と定め、国際的な開発政策として重要な目標となりました。これが国際的に認知された途上国を対象とした初の開発政策です。1970年には「第2次国連開発の10年」が、そして1980年には「第3次国連開発の10年」が国連で採択され、途上国の経済開発を牽引しました。1990年代になると、冷戦が終焉し、途上国開発の課題も単に経済開発だけではなく、貧困、教育、医療、ジェンダー、環境等、多岐にわたる分野が課題として提示されました。同時に途上国の抱える債務も問題視されるようになりました。

そして21世紀になると、1990年代に見出されてきた様々な課題を包括的に解決するため、国連で「ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals:MDGs)」が採択されました。MDGsでは、2015年までに主に途上国で達成すべき目標が定められており、各国政府、国連機関、ドナーがこの目標達成のための政策やプログラムに競って予算付けを行い、目標達成に邁進しました。その結果、貧困の割合や初等教育就学率等、いくつかの目標は達成することはできましたが、5歳児未満や妊産婦の死亡率、女性の地位向上等、いくつかの項目では、残念ながら目標を達することができませんでした。

(次回に続く)

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