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JCCP M株式会社の海外展開ブログ


途上国開発の鍵を握るSDGsビジネス(その②)

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2018年12月25日 17:53   4

SDGs(持続的な開発目標)は2015年に国連総会で採択された国際的な開発目標です。本来、このような国際的な開発目標は各国政府や援助機関、援助関係者が達成すべき指標として取り扱われてきましたが、SDGsでは民間企業のSDGs達成への貢献に大きく期待しています。この背景には、多くの開発課題がある中、全ての開発課題を各国政府や援助機関等の予算や活動だけでは解決できないことが認識されたことがあります。他方、民間企業の資金調達や国際間取引の場においては、宗教上、許容できないような事業や社会に悪影響を及ぼすような事業には手を貸すことができないとする潮流が、グローバル化の深化に伴って、育まれてきた経緯があります。

前回はこのような国際的な開発政策とグローバル化する企業活動の接点をひも解き、途上国開発とSDGsビジネスの関連性を概説する第1回目として、国際的な開発政策の歴史を振り返ってみました。今回はますます深化していくグローバル化と企業活動の関連について、見ていきたいと思います。

2.グローバル化による企業活動の変化

SDGsを語る上で同類のものとして良く持ち出されるのが、ESG投資です。ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業に投資を行おうとするものであり、国際金融市場で資金調達を行う企業にとっては、重要な視点になっています。実はこの源流は古く、1920年代にキリスト教系の団体が始めたSRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)に遡り、宗教上で許容できない事業(特に武器、煙草、アルコールに関する事業)には投資できないとしたものです。このため、欧米の企業では自社活動が社会に負の影響を与えていないと示す必要があり、ここからCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)という概念が生まれました。我が国のCSR活動の源流は、経済同友会が1956年にCSR決議を行ったことに始まりますが、社会的には1970年代に企業の利益主義に対する世論の反発が高まり、どちらかというと慈善活動的なCSRとして普及した歴史があります。

1990年代になると、欧米では消費者との対話を重視したマーケティング手法が主流となり、2006年にハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授らが発表した論文により、より戦略的なCSR活動へと発展しました。同年、国連のコフィー・アナン事務総長がESGを投資プロセスに組み込むPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)を提唱したことから、ESG投資が重視されるようになりました。2011年には、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)という概念がマイケル・E・ポーター教授らが発表した論文で確立し、多くの企業がCSVの概念を企業経営の柱として取り込むようになりました。この動きは特に多国籍企業に顕著に見られ、グローバリゼーションによる国際間取引や国際金融市場からの資金調達が増加する今日の企業活動において、もはや無視することのできない概念にまで発展しています。

我が国のグローバルに活動する企業においても同様であり、多くのグローバル企業が自社の企業経営にCSVの概念を取り入れています。特に日本最大のファンドともいわれる年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund:GPIF)が2015年にPRIに署名してからは、我が国でもESG投資が重視されるようになり、CSVの概念を企業経営に取り込む動きが加速し、現在に至っています。

(次回に続く)

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