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根拠書類(対比表、計算ワークシート)の提出をお忘れなく!(EPA/FTA)

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2019年3月12日 10:38   4

2019年3月11日から特定原産地証明書(C/O)の判定で根拠書類の提出が事実上義務付けられました。https://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/190301hanteishiryo.pdf

日本国内で最終組み立てをしているからといって日本原産ではない、ということです。ややこしいですね。完成品を構成する素材や原材料が日本製なのか外国製なのか、そういうことをきちんと調べてからEPA/FTAを利用しましょう、ということの徹底です。
TPP11と日EU-EPA/FTA以外のEPA/FTAで輸入国の関税削減もしくは撤廃を享受するには、日本商工会議所(および地方事務所)が発給した(C/O)が必要です(TPP11と日EU-EPA/FTAは自社発給)。そのC/Oの発給に際して日本商工会議所(および地方事務所)が原産性を判定するための書類が、対比表と計算ワークシートです。
原産地を決めるルールには数種類ありますが、
1.HSコード(関税分類番号)の変更(完成品、と素材や原材料のHSコードが異なること)、
2.日本で生み出した一定以上の付加価値(価格に占める日本産素材や原材料および利益などの合計)、
が多く利用されているルールです。
1. HSコード(関税分類番号)の変更で求められる根拠資料が「対比表」、
2. 日本で生み出した一定以上の付加価値で求められる根拠資料が「計算ワークシート」、
です。
根拠資料をきちんと作成してからC/Oの申請を行いましょう、ということですね。

自社証明のC/Oという方法しかないTPP11や日EU-EPA/FTAでも、事前に「対比表」や「計算ワークシート」などの作成・整備をしておきましょう。きちんとしておかぬと、後日大きなトラブルが発生しかねません。

https://fta.toro-llc.co.jp/

では

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