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アリババ株式会社の海外展開ブログ


はじめての輸出前に確認したい!輸出法令で求められる手続きとは

ノウハウ

2019年6月11日 11:43   6

前回は、海外の企業と取引を始める前に知っておきたい輸出管理制度の概要について解説しました。今回は、実際に輸出管理制度に則ってどのような手続きをすればよいのかについてお話していきたいと思います。

■輸出してホントにOK?取引審査をしよう

自社の製品を輸出するときには、相手が取引をしてもよい相手か、また自社の製品をどこで使うのかを調べます。これを「取引審査」と言います。また、国内の企業と取引をするときも、海外に転売される可能性のあるときには取引審査が必要です。

・輸出してOKな相手かどうか
製品や技術を海外に輸出・提供する際は、次の4つのポイントを確認します。

①輸入者はどこのだれか。輸入者とエンドユーザーが異なるとき、両者はどういうつながりか。また、貨物・技術はどういうルートをたどるか。
②エンドユーザーの事業内容と貨物・技術の用途はあっているか。貨物の量は妥当か。
③エンドユーザーは軍需産業ではないか。また軍需産業やテロ組織と関係はないか。
④貨物や技術がどこで使われるのか。管理方法は問題ないか。

・国内取引も取引審査が必要なワケ
意外かもしれませんが、国内の企業どうしの取引の場合でも、取引審査をします。なぜなら、取引相手がウラで犯罪組織とつながっているかもしれませんし、兵器をつくっている海外の企業に売りわたす可能性もあるからです。そうなると、自社も間接的にそういった組織・企業活動に加担してしまうことになってしまいます。

したがって国内取引の場合でも、まず取引先が軍需産業やテロ組織にかかわっていないか、自社の貨物や技術が国内で使用・消費されるかどうかを確認します。

国内で使用・消費されるかどうかわからないとき、また製品が海外に転売される可能性があるときは、上記の「輸出等取引の場合」と同じようにチェックを行い、リスト規制やキャッチオール規制にあたるかどうかも判定します。それらに該当し、先方に求められた場合は、判定書を提出します。

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