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TP&Pコンサルティング合同会社の海外展開ブログ


台湾の魅力~投資環境

海外現地事情

2017年4月10日 17:39   34

1.圧倒的に低い営業事業所得税率(法人所得税に相当)

 日本の実効法人税率(約33%)に比べ、台湾の法人所得税は17%と圧倒的に低い税率となっており、シンガポールと同じ水準となっています。

2.台湾企業とのアライアンス(業務・資本提携等)による大中華圏への戦略的進出

 昨今、中国の人件費高騰を受けて多くの企業では製造拠点を中国から撤退し、国内回帰またはASEAN諸国へ再移管する動きが顕著になっていますが、旺盛な消費・購買力を有する販売市場としての中国人市場は中国経済が減速する中においても、継続的な成長が見込まれています。
これは、日本での爆買いにも見てとれるように、中国人消費者の購買意欲が中国国内の供給市場とミスマッチが起きていることで、満たされなかった潜在的消費意欲が日本等の海外へ向かっているというのが原因だと思われます。
 一方、日本では少子高齢化により、現在、約1億2800万人の人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられています(出所:国立社会保障・人口問題研究所)。つまり、従来と同じようにモノやサービスを売っても販売市場が縮小するため、ビジネスを拡大させていくには海外市場も取り込む必要があるのです。しかし、言語面での障壁等から直接アクセスするのは容易ではありません。
 そこで、同じ中華圏の台湾を大中華圏市場のゲートウェイとして位置づけ、彼らの華人ネットワークを日本企業が有するサービス・商品優位性と組み合わせることで、世界最大市場の中国および成熟華人圏市場の香港、シンガポールへの商機を見出すことが可能となるのです。

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